カジノ先進国シンガポールが「自国民に厳しい」わけ

林文子横浜市長が8月22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する意向を表明し、ギャンブル依存症を懸念する市民団体などが反発を強めています。外貨獲得の国家戦略としてIRが成功しているシンガポールは、自国民へのカジノ入場制限を厳しくしています。その理由を神戸国際大学の中村智彦教授（産業論）が解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇カジノ先進国 自国民に厳しい理由

　2018年7月の通常国会で、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立し、国内最大3カ所にカジノの設置が認められることになった。日本人には入場料6000円、「28日間で10回」の入場回数制限があるが、地域振興にも役立つとされている。だが、外貨獲得の国家戦略としてIRが成功しているシンガポールは、自国民へのカジノ入場制限が厳格だ。なぜなのか。

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　◇入場料を1.5倍に値上げ

　シンガポール政府は現在、国内に二つあるIR施設の拡充を目指している。追加投資額は90億シンガポールドル（約7200億円）で、IR施設の活況ぶりがうかがえる。

　一方、今年4月から永住権者を含む自国民のカジノ入場料を100シンガポールドル（約8000円）から150シンガポールドル（約1万2000円）に、入場回数無制限の年会費を2000シンガポールドル（約16万円）から3000シンガポールドル（約24万円）に引き上げた。

　5月6日のシンガポール議会では、ジョセフィン・テオ内務副大臣（第2内相）が、3年ごとに社会家庭発展省の国家賭博依存症評議会（NCPG）が実施する賭博参加調査について質問した議員への答弁に立った。

　テオ氏は、政府のギャンブル依存症対策の強化で、IR施設が開業した10年と18年を比較すると、国民のカジノ入場者数は50％減少したと成果を発表。ギャンブル依存症が疑われる人の割合は、11年の2.6％から17年の0.9％へと低下したと述べた。

　また「調査結果によると年会費制は、より裕福な層にとって利便性が高く、多くの回数、カジノに通っていることがわかった」と述べ、今後、年会費制の規制強化を検討していることを明らかにした。

　◇自国民に厳格な入場制限

　シンガポールはIR導入当初から、カジノは外国人観光客のよりいっそうの消費を促す施設で、自国民のためのものではないという方針を貫いている。NCPGによる社会を守るための措置（ソーシャルセーフガード）として、21歳以下の入場が禁止され、身分証明書の確認も厳しく行われている。また、自己破産者、生活保護受給者、6カ月以上の家賃滞納者など金銭的な問題を抱える人は入場禁止だ。家族からの依頼や自身の申し出があった場合も入場が禁止される。

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