菅vs麻生vs二階、内閣改造裏テーマはカジノ3兆円利権争奪戦

　「東京五輪の次の巨大政治利権」と呼ばれるカジノ誘致に横浜市が名乗りをあげ、一気に“本命”に躍り出た。候補地は全国10都市あまりあるが、国の認可の上限は3か所。地元に持ってきたい大物政治家たちが水面下で食うか食われるかの暗闘を繰り広げ、どこに決まるかで政界勢力図が大きく変わる。そのカギを握るのが9月の内閣改造人事だ。

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カジノは巨大ホテルや国際会議場・展示場を併設する統合型リゾート（IR）として一体的に開発される。施設の中でカジノ部分の床面積は全体の3％未満と定められ、大規模にするには他の施設を巨大化しなければならない仕組みだ。その規模は空前絶後のものになる。

　政府はIR施行令で各施設の基準も定めている。それによると、ホテルの客室の総床面積は「10万平米以上」とされ、これは現在客室数国内最大（3560室）の品川プリンスホテルを軽く超える。国際会議場の基準は「パシフィコ横浜」（5000人）、展示場（アリーナ）は「東京ビッグサイト」を上回り、日本最大級のホテル、会議場、アリーナが建ち並ぶのだ。それが日本に最大3か所である。

　投資額は「1か所1兆円」と言われ、総額3兆円の超巨大プロジェクトになる。政治家や自治体が目の色を変えるはずである。

　正式に誘致を表明しているのは大阪、横浜の他、北海道、和歌山、長崎だが、横浜の立候補に刺激されて千葉市が幕張新都心へ誘致する方針を固め、愛知県の大村秀章・知事はセントレア空港周辺、河村たかし・名古屋市長も独自に市内に候補地を探している。静岡、宮崎、沖縄なども誘致を検討してきた。

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　その中でも大阪、横浜のライバルに挙げられるのが大物政治家の後押しを受ける和歌山と長崎だ。

　二階俊博・自民党幹事長の地元・和歌山県は大阪万博前の2024年までに人工島「マリーナシティ」に誘致する計画を進め、麻生太郎・副総理兼財務相の実弟の麻生泰・九州経済連合会会長は長崎県が推進しているハウステンボスの「海中カジノ」計画をバックアップしている。

　国が認可する3か所のカジノは「首都圏1」「関西1」「地方1」に分散されるという見方が有力で、従来の自民党の選び方であれば政権の実力者である菅義偉・官房長官のお膝元である横浜、二階氏の和歌山、麻生氏の九州（長崎）で分け合う発想になる。

　だが、今回はそうならない可能性が高い。カジノ問題に詳しいジャーナリスト・横関寿寛氏が指摘する。

　「まず有力なのは大阪。万博成功を考えると落選させるわけにはいかない。維新の会と近い菅官房長官も推しています。首都圏は横浜、そして地方では北海道が伏兵です。4月の道知事選で菅さんが擁立した元夕張市長の鈴木直道知事が誕生し、菅さんは北海道カジノを推すのではないかという見方がある」

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