カジノ売上に占めるVIPルーム比率の過半数割れ続く…マカオ

豪華絢爛な大型IR（統合型リゾート）を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

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　マカオ政府博彩監察協調局は7月16日、今年第2四半期（2019年4～6月）の各種ギャンブル統計を公表。

　今年第2四半期の総ギャンブル売上は前年同時期から0.6%減の735.59億マカオパタカ（日本円換算：約9881億円）、このうちカジノによる売上は0.7%減の733.51億マカオパタカ（約9853億円）で、実に全体の99.7%を占めた。

　カジノ売上の内訳については、VIPルームによる売上を反映するVIPバカラ売上が15.6%減の346.16億マカオパタカ（約4650億円）。カジノ売上全体に占めるVIPルームの割合は7.1ポイントの大幅下落となる47.2%となり、今年第1四半期に続き2四半期連続で過半数を割り込んだ。一方、マスゲーミング（いわゆる平場）のバカラ売上は16.6%増の296.05億マカオパタカ（約3977億円）で、VIPルームからマスへのシフトが伺える。マカオのカジノではバカラが圧倒的なシェアを誇り、カジノ売上全体に占めるVIPバカラとマスゲーミングバカラ売上の比率は87.6%に上る。

　今年第2四半期末時点のカジノ施設数は前年同時期から横ばいの41軒で、ゲーミング（カジノ）テーブルの数は昨年第2四半期末から146台増の6734台、スロットマシンの数は342台増の1万7638台だった。

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　カジノ以外の各種ギャンブルの売上については、競馬が19.2%減の0.21億マカオパタカ（約2.8億円）、中国式ロトが33.3%増の0.04億マカオパタカ（約0.5億円）、サッカーくじが41.8%減の1.42億マカオパタカ（約19.1億円）、バスケットボールくじが6.8%減の0.41億パタカ（約5.5億円）など。なお、ドッグレースはコンセッション満了により昨年6月末でレース開催を終了したためゼロ。

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